NPO法人 都心界隈まちづくりネット 石本 幸良
京都市が平成十九年九月から導入した新しい景観政策により、都心部の高さ制限について、都心幹線沿道地区で45ｍ→31ｍ、職住共存地区で31ｍ→15ｍに引き下げられました。この規制内容は姉小路界隈地区で実施している建築協定の高さ規制よりさらに厳しい高さ規制となっています。おそらく、全国で、都市計画法に基づく高さ規制よりも住民主導で締結した建築協定の高さ規制の方が緩い地区は、姉小路界隈地区だけと言えます。
このような姉小路界隈を取り巻くの大きなルールの変化も、平成七年から継続して、市民主導で美しい都心界隈のルールづくりの成果であり、姉小路界隈を考える会の取組が国の法律を変え、京都市の新しい景観政策を導入する大きな要因になったことはまちがいありません。
しかし、このような変化の中で、姉小路界隈地区と同時に建築協定を締結した松長町地区は五年の協定期間が経過した平成十九年七月に建築協定を更新しませんでした。
国土交通省においては、ストック重視の住宅政策への転換を進め、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成することを目的に、「住宅の寿命を延ばす『200年住宅』への取組の推進」を平成20年度から開始しています。NPO法人では、平成20年度に、上京区成逸学区の「成逸まちづくり推進委員会」と、南区上鳥羽地区の「あんしん・あんぜん上鳥羽推進委員会」と協働として、「地域のつながりの再構築―私のまちに町内会があってよかったと思えるまちづくり」をテーマに、国土交通省の「200年住まい・まちづくり担い手事業」の制度を活用して調査研究を実施し、報告を行いました。
国ではさらに、平成21年度からテーマを広げ、「良好な居住環境形成に向けた建築協定の活用・運営モデル事業」に着手すると発表しています。まさに、姉小路界隈を考える会が進めてきた建築協定の取組を基本ベースとしつつ、良好なデザイン誘導および地区計画等の都市計画手法を活用して、さらに良好な居住環境形成に向けたモデル事業による支援が想定されています。
姉小路界隈地区の建築協定が抱える法規制との高さ規制の矛盾については建築協定満了の平成二十四年までに方針変更が求められています。
平成21年度からはNPO法人都心界隈まちづくりネットで、前述の国の支援事業に名乗りを上げようと考えています。姉小路界隈を考える会の現状を踏まえ、NPO法人と連携して、「ここちよい都心界隈」の維持発展に向け、新たな取り組みを提案します。
に向けて、各町内会ごとに話し合いを進め、新たな景観ルールづくりに向けた取組を進めます。
